測量が必要なケース

測量が必要なケースについて

「土地測量」が行われるのは、どういったケースなのでしょうか？
以下では「測量が必要なケース
をご紹介していきます。

土地の売買をするとき

土地売買の際、隣地との境界が定まっていなければ、将来トラブルが発生するリスクが高くなるので買い手がつきません。事前に隣地所有者に立会を求めて境界確定のために測量を行う必要があります。
測量結果を示す「測量図
をつけて隣地所有者が全員署名押印した「境界確認書」を作成してはじめて、安全に土地取引を進めることが可能となります。
ただし「公簿面積（登記簿に記載された面積を前提とする）」で取引する場合にはあえて境界確定測量を行わないのが通常です。

土地を分筆、合筆するとき

1筆の土地を2つ以上の土地に「分筆する際には、必ず土地測量を行って土地の広さ、形状等を明らかにし、どのような方法で分筆するかを明らかにしなければなりません。
分筆図を作成して法務局に「分筆登記申請」を行う必要があります。
同様に2つ以上の土地を1つの土地に「合筆」するときにも土地測量を行って図面を作成し、合筆登記申請書に添付します。

隣地の所有者と境界で争いが発生したとき

隣地の所有者と土地の境界について意見が合わず、トラブルになってしまうケースがあります。
その場合、土地測量を行って境界を明らかにします。
隣地所有者全員が測量に合意し、立会いのもとに土地家屋調査士が土地測量を実施します。
その結果をまとめた図面（確定測量図）をつけた「境界確認書」に全員が納得して署名押印すれば、トラブルを解決できます。

家を建築するとき
土地上に家を建築する際には、どのような家を建築しようとしているのかを明らかにする必要があります。そこで土地測量を行って間口や奥行き、形状や面積などを明確にします。
測量結果を明らかにした測量図を建築確認申請書に添付して自治体へ提出し、建築許可をもらわないと家を建てられません。

土地を相続するとき

土地相続の際にも測量が必要になる場面があります。たとえば兄弟が1筆の土地を分割して相続する場合には分筆のために測量を実施しなければなりません。
相続した土地を売却する際、隣地との境界が明らかになっていなければ境界確定測量が必要です。

税額を確定したいとき

土地に関する相続税などの税額を確定するために土地測量を行うケースもあります。
長年測量されておらず、登記簿に記載されている面積が実情と異なっている場合があるためです。
あらためて土地測量をやり直し、判明した正確な面積や形状を条件に税額を計算し直します。

物納で納税するとき

相続税などを現金で払えないので物納（土地をそのまま税金として納めること）する場合、隣接地との境界を定める必要があるので境界確定測量が必要です。
また道路に接する場合には、役所の立ち会いの下に道路との境界も定めなければなりません。
こうして作成した実測図と境界確認書等を沿えて物納の申請を行います。

日常生活では土地測量を実施することは多くありませんが、上記のような重要な場面で測量が必要になります。
当事務所では登記事務所と連携しており土地測量と登記をワンストップで行えるので、スムーズに土地の分筆・合筆、売買、相続などのお手伝いができます。
測量が必要な場合、是非ともご相談下さい。